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1.個人情報の利用目的

当社は、事業の用に供する個人情報を提供いただく場合、あらかじめ利用目的を通知し、その利用目的の範囲内で利用します。あらかじめ通知した利用目的の範囲を超えて、個人情報を利用する必要が生じた場合は、個人情報の提供者にその旨を連絡し、同意をいただいた上で利用します。
当社は個人情報を以下の目的のために利用します。

①セミナー、通信教育等における個人顧客における個人情報

• 1）申し込みをいただいたセミナー、通信教育等に関する連絡、記録、問い合わせへの対応
• 2）契約締結、受講費用の請求、決済
• 3）関連するセミナー、通信教育等に関するご案内（ダイレクトメールなど）の送付

2.第三者提供

予めご本人から同意を得ている場合以外は、個人情報の第三者への開示・提供は行いません。

3.個人情報の委託

当社は、上記利用目的の達成に必要な範囲で、お預かりした個人情報を委託します。外部に委託する場合は、契約等により個人情報保護に必要な事項を義務づける等、適切な監督を行います。

4.ご提出いただく個人情報の任意性

個人情報の当社へのご提出は任意ですが、必要な項目をご提出いただけない場合や項目の提出漏れ等の不備があった場合は、ご希望の上記利用目的の適切な対応がなされない場合があるため、予めご了承ください。

5.保有個人データに対する安全管理措置

当社は、保有個人データに対して、個人情報保護方針に従い、以下の措置を講じます。

• ①個人情報保護マネジメントシステムを構築し、体制を整備し、運用し、点検し、改善を図ります。
• ②個人情報保護マネジメントシステムに基づいて、従業者に対する適切な教育・啓発活動を実施いたします。また、個人情報の漏えい、破壊、改ざんその他個人情報の安全管理が図れるよう、当社の従業員に対し、必要かつ適切な監督を行います。
• ③個人情報へのアクセス制御、ウイルス対策ソフトの導入等の情報セキュリティ施策を実施いたします。
• ④個人情報を取扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための施錠等の措置の実施いたします。
• ⑤保管期限を経過した個人情報は、復元できない方法で確実に廃棄または消去いたします。

6.Webサイトへアクセスしたことを契機として機械的に取得される情報

当社は、閲覧されたWebサイトのセキュリティ確保・ユーザーサービス向上のため、Cookieにより閲覧された方の情報を取得することがあります。

7.開示等の請求手続き

保有個人データ（個人情報の利用目的にある②を除く）のご本人様または代理人様からの利用目的の通知、開示、訂正、追加又は削除、利用の停止、消去、第三者提供の停止、又は第三者提供記録の開示（「開示等の請求」といいます）については、以下の手続きに基づき対応させていただきます。

2.開示等の請求のための書類

開示等のご請求を行う場合は、郵送された「（1）当社所定の請求書」に、所定の事項を全てご記入の上、「（2）ご本人様または代理人様の確認のための書類」を同封し、上記1の個人情報お問い合わせ窓口宛てにご郵送ください。

（1） 当社所定の請求書

• 1）利用目的の通知、個人情報の開示、第三者提供の開示をご請求される場合(有料)
  個人情報利用目的の通知・開示請求書
• 2） 個人情報の訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者提供停止をご請求される場合(無料)
  個人情報訂正・利用拒否請求書

（2） ご本人様の確認のための書類

• 1）ご本人様がご請求される場合
  上記（1）の書類に加えて、下記の書類のうち1通、ご提出いただきます。

（I）ご本人様の確認のための書類

• a）運転免許証の写し
• b）旅券（パスポート）の写し
• c）健康保険の被保険者証と住民票の写し
• d）健康保険の被保険者証と公共料金の領収書・請求書の写し
• e）身体障害者手帳の写し
• f）外国人登録証明書の写し

• 2）代理人様による請求の場合
  上記（1）及び（2）の書類に加えて、下記（I）（II）の書類を1通ずつ、ご提出いただきます。

（I）代理人様本人であることを確認するための書類

• a）運転免許証の写し
• b）旅券（パスポート）の写し
• c）健康保険の被保険者証と住民票の写し
• d）健康保険の被保険者証と公共料金の領収書・請求書の写し
• e）身体障害者手帳の写し
• f）外国人登録証明書の写し
• （II）代理人としての資格を有することを証明する書類

  委任状の場合、ご本人様により委任状に捺印し、その印鑑の印鑑登録証明書を添付してください。代理人様が親権者などの法定代理人のときは、委任状に代えて、ご本人様との関係がわかる戸籍謄本もしくは抄本、または住民票をご提出ください。

3. 開示、利用目的の通知のご請求に関する手数料

• （1） 保有個人データの利用目的の通知、開示、第三者提供記録の開示をご請求される場合には、1回のご請求につき、手数料1,000円（税込）を郵便定額小為替により、徴収させていただきます （請求書を郵送する際に、 郵便定額小為替を同封してください）。なお、小為替発行の際の手数料は、お客様のご負担となります。
• （2） 手数料が同封されていなかった場合や不足していた場合には、その旨のご連絡を差し上げますが、ご連絡後30日を経過しても対応していただけない場合は、ご請求はなかったものとさせていただきます。
• （3） 当社がご本人様の個人情報を保有していない場合、あるいは下記５．の事由により開示等ができない場合は、手数料は返却いたしません。

4. 開示等のご請求に対する回答方法

当社に請求書が到着してから1ヶ月以内に対応を完了し、報告書を請求者の住所宛又は請求者が代理人の場合は代理人の住所に郵送させていただきます。

5. 個人情報の開示等のご請求をお受けできない場合の事由について

お客様よりご請求いただいた個人情報につき、開示等に全て対応することができない場合があります。ご対応できない場合には、請求に応じられないことを書面に理由を付記し、お客様に通知いたします。

次に定める場合は、開示等の適用除外となります。

• （a）当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• （b）当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの
• （c）当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの
• （d）当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障がおよぶおそれのあるもの

また、次のいずれかに該当する場合は、個人情報の全部又は一部の開示、利用の停止、消去又は第三者への提供停止ができません。

• （a）本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益害するおそれがある場合
• （b）当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• （c）法令に違反することとなる場合

6. 開示等の求めに関して取得した個人情報の利用目的

開示等の求めにともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲内で利用いたします。提出いただいたご本人様および代理人様確認書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、当社が責任を持って廃棄いたします。